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    2015年12月

     



    1:いちごパンツちゃん ★ 2015/12/01(火) 14:32:04.74 ID:CAP_USER*.net
    地球温暖化を話し合う国連の会議COP21が行われているフランス・パリでは、テロの影響で集会やデモが禁止されています。こうした中、ある団体が今までにない手法で環境保護を訴えています。
    パリ市内に貼られたフォルクスワーゲンのロゴ入りの広告。車の上には、「ばれてしまい、ごめんなさい」と書かれています。これは、ディーゼル車の排ガス規制を不正に逃れていたフォルクスワーゲンを皮肉る偽の企業広告で、環境保護を訴える団体が作成しました。
    こちらのポスターは一見、フランスの航空会社のポスターに見えますが、
    「地球を守るより経済成長の方が大事。だから政治家を乗せて、温室効果ガスを出し続けます」と書かれています。
    団体は、安倍総理の頭の上に原発を描いたポスターもパリ市内に掲示、
    「原発輸出に熱心な安倍総理を風刺した」としています。
    フランスではテロ事件以降、集会やデモが禁止されていますが、団体では、こうしたポスターを600枚作製、環境問題に熱心に取り組むよう訴えています。
    「COP21へのデモや集会が禁止されている中では、こういう手法が意味を持つと思います」(団体のメンバー)
    600枚のポスターは、すでにある広告の上に無断で貼られたため、これまでにすべて撤去されています。

    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648277.html


    画像










    【安倍首相の頭の上に原発乗せたポスターも…厳戒態勢のパリ市内に環境保護団体がポスター600枚掲示】
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    1:ミントソーダ ★ 2015/12/01(火) 02:53:54.95 ID:CAP_USER*.net
    住民投票条例を常設
    ◇明石市、議会提案へ
    ◇18歳以上 定住外国人も対象明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を12月1日開会の議会に提出する。投票資格を18歳以上の市民とし、県内では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の6分の1以上。可決されれば、来年4月から施行される。(望月弘行)
    地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の50分の1の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。
    「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。
    市によると、県内では昨年4月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。
    明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」や「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。市内の定住外国人は少なくとも約1800人で、投票資格者全体の約0・007%という。
    署名を集める期間は、全国的に「1か月以内」とする自治体が多い中、「2か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。
    ただ、署名数については、条例検討委員会(会長=角松生史・神戸大教授)が昨年10月に答申した
    「8分の1以上(約3万1000人以上)」よりも厳しく、
    「6分の1以上(約4万1000人以上)」とした。
    「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏まえたという。泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。
    ソース:2015年11月28日
    http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20151127-OYTNT50354.html
    関連記事【緊急】常設型住民投票条例、定住外国人も対象。事実上の外国人参政権
    https://samurai20.jp/2015/11/gaisannkenn-4/



    【兵庫県明石市 常設型住民投票条例を議会に提出 定住外国人にも投票資格】
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    1:古代の笹漬 ★ 2015/12/01(火) 13:57:59.07 ID:CAP_USER*.net
    経営再建中のシャープが、大阪の本社を奈良県天理市に移すとの報道が出ています。同社では天理への移転は否定していますが、移転を検討していることは認めています。日本の製造業は東京や大阪など大都市に本社を置いているケースが多いのですが、これは合理的な選択なのでしょうか。
    シャープは大阪市阿倍野区にある本社の移転を検討しています。同社は資金捻出を目的として、本社ビルをニトリホールディングスに売却することを決定しています。奈良県天理市にある天理工場に本社を移転するとの報道もありましたが、天理への移転については否定しています。
    シャープに限らず、日本の製造業は、製造や開発の拠点が地方にあっても、本社は東京や大阪など中心地に置くケースが少なくありません。日立製作所は茨城県日立市で創業し、製造や開発の拠点は今も日立ですが、東京都内に本社を構えています。御茶ノ水にあった日立の本社は、自社ビルでしたが、経営難に陥った2003年に売却、その後は、東京駅前の丸の内にオフィスを移しています。
    NECも経営危機をきっかけに芝(港区)にある本社ビルを売却しましたが、その後もファンドから賃借する形で本社として使用しています。両社の動きからは、たとえ経営難になってもできるだけ東京からは離れたくないという意識が垣間見えます。
    最近の例では、大規模なリストラを実施したルネサスエレクトロニクスが、大手町の本社を引き払っていますが、江東区の豊洲に新本社を構えており、やはり23区を維持しました。
    パイオニアのように23区維持が不可能だったケースもあります。同社はかつて目黒に立派な本社ビルを構えていましたが、経営危機からビルを売却、川崎市の事業所に本社を移しています。しかし川崎の事業所も売却が決定し、今度は逆に都内への移転を検討しているようです。
    一方、トヨタ自動車のように創業した場所にこだわっている企業もあります。トヨタは全世界で事業を展開するグローバル企業ですが、本社機能や国内工場の多くを愛知県の豊田市や安城市に残しています。トヨタの外に出ない姿勢は、孤立主義を唱えた米国のモンロー大統領にちなんで「三河モンロー主義」などと言われたこともあります。同じ自動車メーカーで、創業時トヨタとの関係が深かったホンダは、浜松市から東京に本社を移転しました。
    製造業は、グローバルに展開するのが当たり前の時代ですから、国内の大都市に本社を構える意味は薄れてきています。海外のグローバルな製造業も、ニューヨークのど真ん中に本社を構えているケースは多くありません。
    IBMはニューヨーク州郊外のアーモンクという小さな街に本社がありますし、GE(ゼネラルエレクトリック)社は、コネチカット州フェアフィールドが本社です(現在、税金などの問題から移転を検討中)。
    日本はかつて護送船団方式と呼ばれたこともあり、企業が官庁のお伺いを立てるという風潮が今でも残っています。東京に本社があることについては、それが企業のステータスになっており、官庁との関係の近さを担保するという意味があるのではないかと指摘する人もいます。
    (The Capital Tribune Japan)
    THE PAGE 2015.12.01 07:00

    http://thepage.jp/detail/20151201-00000001-wordleaf




    【シャープが本社移転を検討、「本社・東京」にこだわるメーカーあれこれ】
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    1:(`・ω・´)神です ★ 2015/12/01(火) 10:05:44.93 ID:CAP_USER*.net
    sssp://img.2ch.sc/ico/syobo2.gif
    マイナンバー制度の運用が始まると憲法が保障するプライバシー権が侵害されるとして、石川県内の市民ら約50人が1日、国に個人番号の使用差し止めなどを求め、金沢地裁に提訴した。全国の弁護士や市民でつくるグループが予定する一斉提訴の第1陣。同日午前には新潟地裁でも同様の訴えがある。
    金沢訴訟で原告団長を務める坊真彦さん(63)は「国に監視されていると感じることで、自由な意思に基づく行動が困難になる」と訴えている。
    訴状によると、国が平成28年から運用を開始するマイナンバー制度は、個人情報を本人の同意なく集めており、自分の情報がどう使われるかをコントロールする権利を侵害していると主張。さらにセキュリティー対策が不十分で、民間から個人情報が漏れ、成り済ましの被害を受ける恐れもあるとしている。
    引用元 

    http://www.sankei.com/west/news/151201/wst1512010025-n1.html




    【マイナンバーは違憲と提訴 差し止め請求、金沢地裁】
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    1:@Sunset Shimmer ★ 2015/12/01(火) 06:36:38.68 ID:h9smNHyH*.net
    アニメ「のうりん」でも萌えキャラ批判 巨乳強調は「セクハラだ」「人権侵害だ」
    2015/11/30 18:43
    ライトノベルが原作の人気アニメ「のうりん」は岐阜県美濃加茂市が舞台になっている。市がキャラをスタンプラリーのポスターに起用したところ、「見苦しい」「セクハラだ」「人権侵害だ」などと批判を浴び、抗議の電話が市に入るようになった。
    巨乳を強調しすぎている、キャラが淫らな表情をしている、というのが理由だ。萌えキャラを巡っては、三重県志摩市の17歳の海女さん「碧志摩メグ」が批判を受けて市が公認を取り消す騒動が起きた。今回もそれと似た構図だ。


    ※スタンプラリー第4弾のポスター。表紙を飾っているのは「のうりん」の巨乳キャラ良田胡蝶。(画像は、美濃加茂市観光協会の公式ツイッターのスクリーンショット)
    ■市はアニメ制作のロケハン段階から協力をしてきた
    「のうりん」は県立の農業高校が舞台の、農業に青春を掛ける高校生たちの学園ラブコメディー作品だ。TVアニメは14 年1月から3月まで放送された。市はアニメ制作に協力体制を取り、ロケハンから付き合った。放送終了後はアニメ制作会社とコラボし、数々のイベントで「のうりん」のキャラクターを使ってきた。
    作者の白鳥士郎さんも近隣の出身ということもあり、市を頻繁に訪れては観光案内所の一日所長に就任するなど応援してきた。
    スタンプラリーのポスターは14年9月から約2か月ごとに更新されている。女性キャラクターを起用しているのが特徴で、1枚目が「木下林檎」、そして「中沢農」、「群雲りく」と続き、15年11月7日からの4枚目は「良田胡蝶」を使った。
    「良田」は畜産を専攻する2年生でキャラの中では一番の巨乳という設定だ。
    市の観光協会によると、ポスターが「不快だ!」などとネット上で批判が始まったのは15年11月28日ごろから。「いきなり」だったという。観光協会の公式ツイッターには、
    「これセクハラですよね、完全に。市の観光協会の企画でこれは、怖いです」
    「このイラストは、女性の目から見て不愉快きわまりないです。観光する気になど金輪際なれません」
    といったコメントが寄せられた。掲示板やツイッターなどでも、
    「普通に可愛い女の子が微笑んでる絵がメインなら問題ないのに、乳放り出して発情中みたいな絵をポスターのど真ん中に使う理由が分からない」
    「人権侵害だ」
    といった批判が出た。電話やメールでの抗議も複数市に寄せられている。一方で、なぜこんな絵柄で大騒ぎする必要があるのか、といった意見も出ている。
    >>NEXT 「観光に来る気もないノイジーマイノリティに負けないで下さい」
    (続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
    引用元:J-CAST ニュース

    http://www.j-cast.com/2015/11/30251926.html


    ★1の立った日時:2015/12/01(火) 04:17:15.38



    【美濃加茂市観光協会のポスターに萌えキャラ批判、巨乳強調は「セクハラだ」「人権侵害だ」(J-castニュース)】
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    1:地面師 ★ 2015/11/30(月) 20:40:02.87 ID:CAP_USER*.net
    結婚前についていた嘘がバレたら、離婚理由になるのか。以下、法律に関する身近な話題を弁護士などの専門家が解説するニュースメディア「弁護士ドットコムニュース」のこちらの記事より転載します。
    年収は500万円位と聞いていたのに、手取りが18万円しかない――。夫が収入の額を偽り、借金を隠していたという妻の投稿が、ネット上の掲示板で話題となった。
    投稿者によると、夫とはお見合いで結婚。当初、ファミレスの店長で年収は500万円ぐらいと説明を受けていたが、実際は手取りで月18万円しかもらってこないという。そのときは「暮らしていければいい」と考えて、何も言わなかったそうだ。ところが、その後、月2万円の車のローンと、月々のカードローン5000円があることが判明。夫の貯金はまったくない状態で、妻も子育てで働くことができないため、自身の結婚前の貯金を切り崩している。
    2人の間には幼い娘が生まれたが、妻は「離婚しかない」と考えている。夫が、収入を偽り、借金を隠していたという事情は、離婚の理由になるのだろうか。男女トラブルに詳しい村木亨輔弁護士に聞いた。所得の額、借金の有無は、結婚生活を続けていく上で大切な要素
    「お互いに離婚することに納得しているなら、協議離婚で済むでしょう。どちらかが離婚することに納得していない場合には、まず、家庭裁判所に調停を申し立て、調停でも話がまとまらないなら、裁判で決着をつける必要があります」
    村木弁護士はこのように説明する。もし裁判になったら、何がポイントになるだろうか。
    「裁判で離婚が認められるケースとして、民法では5つの事由を挙げています(民法770条)。
    1号から4号までは、いわゆる具体的離婚原因と言われるのに対し、5号『その他婚姻を継続しがたい重大な事由』は抽象的離婚原因と言われています。暴行・虐待、過度の消費・借金・ギャンブル、長期間の別居などが挙げられます」
    今回のケースは、いずれかに当てはまるだろうか。
    「今回のケースでは、実際の手取額が、結婚前に聞いていた額よりもかなり低かったこと、ローンの支払をしていたことが離婚の理由にあたるのか、ということが争点になります。奥さんが裁判で争っていく場合、1号から4号までの事由には該当しませんので、5号にあたるかどうかが問題となります。
    所得の額、借金の有無は、結婚生活を続けていく上で、非常に大切な要素と言えます。それにも関わらず、ご主人が、あえて偽りの給与額を伝えていたり、借金を意図的に隠していたような場合には、裁判で離婚を認める方向に傾くのではないでしょうか。いずれにせよ、夫婦間で良く話し合い、その上で、今後のことを決めるのが一番ではないでしょうか」
    村木弁護士はこのように指摘していた。
    引用元 

    http://news.mynavi.jp/news/2015/11/29/267/


    参考民法第770条 (裁判上の離婚)
    1.夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。一 配偶者に不貞な行為があったとき。(浮気)
    二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。(積極的に共同生活を行わない)
    三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。(強度の精神病で、回復の見込みがない)
    五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。(暴行、虐待、著しい性格の不一致、性交不能、犯罪行為など。本号の離婚は相手方が有責でなくとも認められる)
    2.裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる



    【夫が年収をサバ読んでいて、しかも借金まであった! 離婚できる?】
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