1:英二@まいごφ ★
自営業団体が不買運動
韓国の小売業者などで組織する路地商圏支援消費者連盟は25日、日本が「竹島の日」を記念する行事を
行ったことに反発。日本製品の不買運動を行う、と発表した。韓国メディアには自制を促す声もあり、
成り行きが注目される。

「マイルドセブン」「アサヒビール」
日本製品不買運動を展開するのは、路地商圏支援消費者連盟。職能団体や商工業者団体、自営業者団体、
市民団体など約600万人が加盟する。同連盟は22日に日本政府が竹島の日行事を行ったことに抗議するため、
3月1日から日本製品を一切扱わないことを決めた。

対象となるのは韓国で人気が高い企業の商品。「マイルドセブン」「アサヒビール」「ニコン」ユニクロ」「トヨタ」
「ソニー」「ホンダ」など。ネット上では「やってみろ」など挑発的な書き込みもみられる。

不買運動はこれまでもしばしば行われており、2011年には『韓国たばこ販売人中央会』がやはり竹島問題に
抗議するため、たばこをはじめとする日本製品の不買運動を展開した。その後も日本製たばこやビールは
シェアを伸ばしており、影響は限定的なものにとどまった。

ただ今回不買運動を行う路地商圏支援消費者連盟は、韓国で流通する日本製品の80%を取り扱っており、
韓国市場における影響は比較的大きなものになる、と予想される。

中央日報は「日本製品を買おう」
冷静にみると、日韓の経済的な関係は深く、日本にとって韓国は米中に次ぐ3番目、韓国にとって
日本は2番目の貿易相手国となっている。

その関係は単純に不買運動によって断ち切られるものではない。貿易収支も市民にとって身近な
消費財の購入に加え、産業の基盤となる「部品、素材」や「製造設備」などの割合が大きい。

冷静な対応を望む声は韓国メディアにもみられる。韓国中央日報は25日、「日本製を買うことが独島を守る」
とするコラムを掲載した。「日本が窮乏すれば右傾化が強まり、竹島を巡る争いが激化する」
「欧米からは日中韓はひとくくりでみられており、日本の衰退は韓国にも悪影響」などとする内容。

いずれにしろ経済的なつながりは、製造・販売・流通に携わる多くの人の努力により拡大してきたものである。
関係の薄い外野が感情的な結論を出すのは無意味だ。


ソース:税金と保険の情報サイト
http://www.tax-hoken.com/news_ayf4UDVsjy.html




【日本の衰退は韓国にも悪影響である だから日本製を買おうニダ!!】
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